日本社会は今、いくつもの「分断」に直面しています。
少子高齢化が進み、地方を中心に深刻な人手不足が発生。2024年の調査では、地方企業の6割以上が「人材が足りない」と感じているという結果が出ています。
一方で、国内には約1000万人の障がいのある方がいますが、実際に企業で働いている人はまだまだ少ないです。働きたい気持ちやスキルがあっても、制度や環境の未整備、社会の理解不足など、さまざまな理由から働く場にたどり着けない方が多くいます。
企業側の課題もあります。障がい者の法定雇用率は2024年に2.5％へと引き上げられましたが、達成している企業は46％にとどまり、約半数の企業が一人も雇用できていないという状況です。
その背景には、職場環境の整備が追いついていないことや、制度の活用方法がわかりにくいこと、合理的配慮に対する理解が十分でないことなどがあります。
また、障がいのある方と接する機会が少ないことから、日常の中に無意識の隔たりが生まれていることも見過ごせません。
就労の場面でも、できる仕事が限定されたり、必要な配慮がされなかったりと、能力を活かしきれないままになっているケースも少なくないのが現実です。
こうした課題は互いに連鎖し、社会全体の機会損失を生み出しています。

Barrier Freeでは、「自分たちで、生きていく」をミッションに、障がいのある方が地域で当たり前に働き、活躍できる社会の実現を目指しています。
就労継続支援A型という制度を活用しながら、当事者が主体となって価値を生み出せる仕組みを作っています。
私たちが大切にしているのは、「支援」の枠にとどまらず、「ビジネス」として真に価値を提供することです。
「就労支援だから仕方ない」と思われがちな品質や対応の面で、むしろ期待を超える成果を出し続ける。そうすることで、メンバー自身が自信を持って働ける環境を創り、スタッフの福利厚生や報酬にも繋げていく。
その結果として、クライアントにとっても、地域社会にとっても、就労支援のイメージが前向きなものへと変わっていく。
障がいの有無を問わず、「仕事を通じて人の役に立つ」という実感を、誰もが持てる社会を目指しています。
ともに働き、ともに成長する。
私たちはそんな社会の土台を、現場から一つずつ築いていきます。